大阪府議会議員のうらべ走馬です。本日、社会福祉法人大阪府社会福祉協議会（大阪府社協）から自由民主党大阪府議会議員団に対して、令和8年度の施策に関する要望と意見交換会が開催されました。
保育・介護・障がい・母子・地域福祉など、府内の福祉の現場を支えている団体の皆さんが、現場の深刻な実態を率直に訴えられました。自民党府議団として、これらの要望をしっかりと受け止め、大阪府政に反映させていく決意を新たにしました。
■ 重点提案Ⅰ 地域共生社会の実現と包括的支援体制の構築
核家族化や自治会加入率の低下により、地縁組織の基盤が弱体化する中、高齢者の孤立、複合的な生活困難、災害時の支援など、地域の課題はますます複雑化しています。
大阪府社協が長年にわたって展開してきた「小地域福祉活動」や「地域組織化活動」、さらに社会福祉法人が府域全体で展開する「大阪しあわせネットワーク」と市町村域の「地域貢献委員会（施設連絡会）」を有機的に連携させた「大阪モデル」のさらなる推進が求められています。
主な要望
- 小地域ネットワーク活動の活動拠点整備・維持への財政的支援（府内で独自拠点を持つ社協は32か所にとどまる）
- コミュニティワーカー・CSW（コミュニティソーシャルワーカー）の全中学校区への配置達成（目標160名に対し現在134名）
- 重層的支援体制整備事業の安定的実施に向けた予算確保（現在府内29市町村で実施、後方支援希望は17市町村）
- 民生委員・児童委員の担い手確保と活動負担の軽減（充足率89.2%、907人が欠員）
■ 重点提案Ⅱ 総合的な権利擁護体制の拡充・強化
成年後見制度が「終わることができる」制度へと改正されていく流れの中、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、切れ目のない総合的な権利擁護体制の整備が急務となっています。
特に、大阪府内の地域権利擁護相談支援センター（中核機関）の整備率は令和7年度時点で47%にとどまっており、全国平均（77%）を大きく下回っています。
主な要望
- 大阪府域全体の権利擁護体制構築のための統一ガイドラインの策定
- 地域権利擁護相談支援センターの設置促進（整備率47%→全国平均以上へ）
- 日常生活自立支援事業の抜本的な体制強化（専門員・生活支援員の確保、ICT化支援）
- 頼れる身寄りのない高齢者等支援に向けた令和10年度本格実施への準備・財政支援
■ 重点提案Ⅲ 福祉人材の確保・育成・定着に関する施策の充実強化
福祉現場が抱える最大の課題は「人材不足」です。介護職員数は初の減少に転じ、府内の介護福祉士養成施設や保育士養成校への入学者も定員割れが続いています。
社会福祉法人の収益は公定価格で決まるため、他産業のように賃上げをサービス料金に転嫁することができず、物価高騰も重なり経営は極めて厳しい状況にあります。資料によると、令和7年度時点で福祉職員の月収は全産業平均を依然として大幅に下回っています。
主な要望（7項目）
- 全産業平均に遜色ない福祉従事者の大幅な処遇改善
- 物価高騰・経済情勢への的確な支援
- 長く働き続けられる職場環境整備（働き方改革）
- 職員配置基準の拡充
- 処遇改善原資の一元化と法人裁量の拡大
- 利用者支援業務と事務負担の効率化・軽減
- 退職手当共済制度の維持・存続
あわせて、保育士・介護福祉士養成校への入学者が5年間で25〜36%減少していることを踏まえ、福祉分野への進学希望者を増やすための中学・高校・大学との連携した理解促進が求められています。
■ 重点提案Ⅳ 物価高騰等に対する福祉サービス継続のための基盤強化
収まる兆しのない物価高騰の中、社会福祉法人の経営は深刻な状況にあります。資料によると、令和6年1月から令和7年1月にかけて、ガス代が110%、電気代が119.9%、燃料費が106.6%、給食材料費が113.4%、米代に至っては224.8%と大幅に上昇しています。
社会福祉法人・福祉施設は公定価格で運営しているため、他産業のように料金を引き上げることができず、各施設による経営努力もすでに限界に達しています。
主な要望
- 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」等を活用した支援施策の継続
- 大阪府独自による迅速な財政支援の実施
- 施設整備補助金の大幅な引き上げを国に要望
- 報酬・補助金等が現場に確実に届く仕組みの構築
■ 重点提案Ⅴ 大規模災害を想定した福祉支援体制の充実・強化
南海トラフ地震などの大規模災害に備え、福祉施設・社協が果たすべき役割はますます大きくなっています。一方で、各市町村社協が独自のシステムを導入・検討している現状では、大規模災害発生時に迅速な情報集約と支援の調整が困難です。
主な要望
- 災害ボランティアセンター運営にかかる府内共通システムの開発・運用基盤の整備
- 社会福祉施設・事業所間の広域的な相互応援協定の締結促進
- 近畿ブロックとの連携による広域的な避難支援体制の構築
■ 現場から届いた切実な声〜構成団体の具体的要望〜
今回の意見交換では、施設部会の各部会からも具体的な要望が出されました。特に印象的だったものをご紹介します。
【保育】
- 令和7年5月に佐賀県の乳児院で職員が保護者に刺傷される事件が発生。大阪府内の施設でも夜間の侵入や保護者の待ち伏せが増加しており、児童養護施設・母子生活支援施設のセキュリティ対策強化が急務（直接通報装置の設置支援、夜間警備の強化、大阪府独自の財政支援を要望）
- 0歳児定員割れによる施設経営悪化への対応・少子化に応じた保育提供体制の維持
- 保育DXの推進と事務負担の大幅な軽減
- 「こども誰でも通園制度」の円滑な実施に向けた給付水準の見直し
【老人施設】
- 特別養護老人ホームの約5割が赤字経営。令和9年度介護報酬改定での基本報酬の大胆な引き上げが必要
- 施設老朽化に対応した大規模修繕・インフラ整備への補助制度の創設・拡充
- 介護テクノロジー導入支援補助金の拡充と申請要件の緩和
- カスタマーハラスメント防止に向けた実効性ある条例の策定
【母子・児童】
- 母子生活支援施設の職員配置基準を現行「10世帯単位」から「5世帯単位」へ見直すよう国に働きかけ
- 府所管の児童養護施設等職員の処遇を大阪市所管施設と同等水準に是正
- 「赤ちゃんポスト」設置に向けた府内乳児院等との事前協議の場の設置
【障がい・セルプ（就労支援B型）】
- 就労継続支援B型事業所の42.2%が赤字経営。令和8年度臨時報酬改定による減収影響の検証と見直しを国に要望
- 大阪授産事業振興センターへの運営支援の充実
- 障がい者グループホーム入居者の家賃補助（特定障がい者特別給付費）の継続・増額
■ 自民党府議団として
今回の要望と意見交換を通じて改めて実感したのは、大阪府内の福祉の現場が人材不足・物価高騰・制度の複雑化という三重苦の中で、それでも地域を支え続けているという現実です。
「制度があってもサービスなし」という最悪の事態を招かないために、自民党大阪府議会議員団として、今回いただいた要望を大阪府の予算編成や政策立案にしっかりと反映させてまいります。また、国への働きかけが必要な事項については、国会議員とも連携しながら積極的に取り組んでまいります。
福祉の現場で働く職員の皆さんが誇りとやりがいを持って働き続けられる環境、そして府民の誰もが安心して福祉サービスを受けられる大阪府をつくるために、引き続き全力で取り組んでまいります。
大阪府議会議員 うらべ走馬
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